適切な広告表示の重要性 | 弁護士による広告法務の法律相談は全国対応の有森FA法律事務所にお任せください

2025/03/12

本日は、事業者が景品表示法（以下、「景表法」といいます）違反となる広告表示をしてしまうことを避けることの重要性について、具体的な事例を交えながらご説明いたします。

このページの目次

１　景表法の目的と規制内容

景表法は、消費者が商品やサービスを選択する際に、事業者が誤解を招く広告表示や過大な景品提供を行うことで消費者の適切な選択が阻害されることを防止することを目的としています。

具体的には、以下のような不当表示が禁止されています。

①優良誤認表示

実際よりも著しく優良であると誤認させる表示

②有利誤認表示

実際よりも取引条件が有利であると誤認させる表示

①事例1『飲料メーカーA社の果汁飲料に関する表示』

飲料メーカーA社は、「100%まるごと果実感メロンテイスト」と称する果実ミックスジュースを販売していました。しかし、実際にはメロン果汁を含まず、他の果汁と香料でメロン風味を再現していたため、消費者庁から優良誤認表示として措置命令を受けました。

②事例2『製薬会社B社のサプリメントに関する表示』

製薬会社B社は、「●●」と称するサプリメントを販売する際、ステルスマーケティングを行い、消費者に広告であることを認識させずに宣伝を行っていました。

これが景表法第5条第3号に違反するとして、消費者庁から措置命令を受けました。

景表法に違反する広告表示が行われた場合、以下のようなリスクが発生することを十分注意が必要です。

①行政処分

消費者庁から措置命令が下され、違反行為の停止や再発防止策の実施が求められる場合があります。

②課徴金の納付

不当表示による売上に基づき、課徴金の納付が命じられることがあります。

③社会的信用の失墜

違反事実が公表されることで、企業の信用が損なわれ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業者が景表法違反を避けるためには、以下の点に留意する必要があります：

①表示内容の正確性

商品やサービスの品質、性能、価格などについて、事実に基づいた正確な情報を提供することが重要です。

②根拠資料の整備

表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を備えておく必要があります。

③社内チェック体制の構築

広告や表示内容を事前に確認する社内体制を整備し、誤認を招く表示が行われないよう徹底することが求められます。

景表法は、消費者の適正な商品・サービス選択を守るための重要な法律です。

事業者は、表示内容が消費者に誤解を与えないよう細心の注意を払い、法令遵守の徹底が求められます。違反が発覚した場合のリスクは大きいため、日頃から適切な表示を心がけることが重要です。表示内容に不安がある場合や、景表法に関する疑問が生じた際は、専門家である弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。