出版・メディア業界の広告と法的留意点 | 弁護士による広告法務の法律相談は全国対応の有森FA法律事務所にお任せください

2025/07/20

出版・メディア業界では、新刊書籍・雑誌・電子書籍などの販売促進のために、帯コメント・ランキング表示・書評の抜粋などを活用した広告が広く用いられています。

表現の自由度が高く、感性や印象に訴える手法が多い一方で、事実に基づかない実績表示や誤解を与える引用表現は、景品表示法などの法的規制の対象となることがあります。

１　ランキング表示のリスク

書籍広告では、「◯◯書店ランキング第1位」「Amazonでベストセラー1位獲得」といった表示がよく使われます。消費者にとって“売れている”印象を与える有力な訴求ですが、実態と異なる場合や根拠が不明確な場合には、優良誤認表示に該当するおそれがあります。

注意が必要なケースとしては、

①一時的なランキング1位（例：深夜帯のみ）を恒常的な実績であるかのように表示

②ランキングの対象期間・部門・販売形式（紙／電子）などが不明確

③調査元（書店／ECサイト）を記載せず「ランキング1位」とのみ記載

ランキングを表示する際は、必ず以下の情報を明確に表示する必要があります。

①調査対象（例：◯月◯日～◯月◯日の売上）

②調査主体（例：Amazon／楽天／特定書店チェーン）

③ランキングの部門（文芸、ビジネス、電子書籍など）

２　書評の抜粋・帯コメントの注意点

「涙が止まらなかった」「全ビジネスパーソン必読」「◯◯先生大絶賛」など、書評や推薦コメントを広告に使うことは一般的ですが、その出典や文脈を正確に伝えない場合、消費者を誤認させる表示として問題になる可能性があります。

よくあるリスク例としては、

①実際には“やや好意的”程度の評価を、極めて高評価であるかのように引用する

②コメントの一部を切り取り、本来の文脈と異なる印象を与える

③芸能人・著名人のコメントを掲載するが、本人から承諾を得ていない

③AI書評や一般ユーザーのレビューを、第三者の評価として誤認させる

引用する場合は、出典（媒体名・発行日など）を明記し、文脈を変えずに使用することが原則です。また、許諾を得たコメントであるかどうかも、使用前に必ず確認すべきです。

３　キャッチコピー・誇張表現の扱い

「今年一番泣ける恋愛小説」「10年に一度の衝撃作」など、印象的なキャッチコピーも多く見られます。これらは読者の主観に委ねられる“感想的表現”として認められるケースもありますが、特定の実績（売上・評価）や事実と結びつける場合は、根拠が求められます。

例：「書店員が選ぶ1位の小説」→ 実際にそうしたランキングが存在しているか、確認・表示が必要。

４　出版広告のチェックポイントまとめ

①ランキング表示には、調査主体・対象期間・部門の明示があるか

②書評の引用は、出典・文脈・許諾の有無を確認しているか

③芸能人や著名人の推薦コメントは、本人からの承諾があるか

④感性的キャッチコピーでも、事実に基づく表現か否かを区別して使い分ける

⑤SNS・電子広告では、広告であることの明示（ステマ対策）が行われているか

出版・メディア業界では、読者の感情に訴える「言葉の力」が広告の要となりますが、だからこそ「信頼性」と「根拠」が伴ってこそ、本当に響く広告になります。

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