１ 当事務所は広告法務にも注力しております
企業、個人を問わず、インターネットやSNSの利用の普及により、これらのビジネスへの影響が非常に大きいことは皆さま体感としてお持ちであるものと思います。
当事務所はインターネット上のトラブルに幅広く対応をしておりますが、その関係でインターネット上の広告に関するご相談も多くいただいております。
最近ではインターネット上の電子カタログ等も普及し、インターネット上のやり取りだけで取引が行われることも珍しくなく、その結果、インターネット上の広告に関するトラブルが発生することも多くなっているのが実情です。
事業者にとっては、インターネットやSNSを利用すると、一瞬のうちに多数の消費者や顧客とつながることが出来るというメリットがある一方で、いわゆる広告表示の内容が原因で炎上をしてしまったり、「悪徳企業」等の悪いレッテルを貼られてしまうと、悪い評判が独り歩きしてしまい取り返しのつかないことになってしまいます。
当事務所は、インターネットトラブルを取り扱う中でこのような事例を多数経験してまいりましたが、率直な感想として、事前に広告のリーガルチェックを丁寧に行っておけば避けられたのでないかと考えざるを得ない事例もありました。
特に、第三者の視点を入れておけば広告表示の問題性がすぐに発覚したであろう事例も最近では増えております。
例えば、景表法上は必ずしも広告規制違反とまでは認められないものの、昨今のコンプライアンスを踏まえると問題視される可能性があることが明白な広告表示を掲載してしまい、いわゆる炎上となったケース等があります。
当事務所では、広告表示のリーガルチェックに力をいれており、避けることができるリスクについては極力避けるべくサポートをしております。
当事務所では、単なるリーガルチェックにとどまらずビジネスの視点を常に踏まえることを意識するとともに、迅速にご対応できるよう心掛けております。
２ 弁護士に依頼しないことで起こり得るトラブル
上記のとおり、広告をインターネット上に掲載すると、一瞬のうちに拡散することになりますので、本来は、広告を掲載する前にリーガルチェックを受けていただくことが非常に重要です。
弁護士という法的視点をもった第三者の目を通すことで避けられるリスクは相当程度存在するものと思います。
また、リーガルチェックを経ないことで、景表法を代表とする広告規制に違反してしまうと、措置命令や課徴金納付命令が下される可能性があり、その情報はインターネット上に掲載されますので、瞬く間に消費者が知るところとなり、ビジネス上大きな悪影響が発生することになります。
ごくまれに、この業界では他の事業者もみな同じ広告表示を行っているから問題ないだろうと考えて広告規制に違反する広告表示をしてしまう方がいらっしゃいます。
しかしながら、仮に行政から当該広告表示の内容が問題視された際に、この業界では他の事業者も行っている広告表現であると主張しても、行政側は一切そのような事情は斟酌せずに措置命令などを下します。
その業界の常識が法的にはどのように考えられるかということを認識しておけば、リスクの回避につながるといえます。
