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１ 違法な広告表示に関して広告代理店が問われる責任について
景表法における優良誤認表示などの禁止される不当表示に該当する場合に措置命令や課徴金納付命令等責任を追及される主体は、あくまでも広告主であり、他の法律上も、広告関連の法律違反をした場合に責任を追及される主体は広告主であることが多いといえます。
しかしながら、違法な広告表示に関して広告代理店が一切責任を負わないわけではありませんので注意が必要です。
例えば、雑誌上の広告によって犯罪被害に遭った個人に対して広告代理店が損害賠償責任を負うと判断された事例もあります（大阪地判平成２２年５月１２日判例時報２０８４号３７頁）。
この裁判例では、広告代理店に対して広告内容の真実性を調査、確認する義務がある旨判示されており、参考になります。
この裁判例では、広告代理店が「広告内容の真実性に疑念をいただくべき特別の事情」の有無を問題としておりますので、どのような場合でも広告代理店が広告内容の真実性を調査・確認する義務があるとまで判示しているわけではありませんが、広告代理店が違法な広告表示に関して責任を負うべき場合もあることを示すものですので、この裁判例を踏まえて注意をすることが必要です。
２ 広告表示について広告代理人が注意すべきその他の点について
最近問題となるのは、著作権、商標権等の知的財産関連や肖像権等の個人のプライバシーに関する問題です。
例えば、広告表示において著作権を侵害する広告を表示してしまった場合に広告代理店の責任追及がなされた事案があります（東京地判平成２０年４月１８日）。
また、商標権や肖像権等に関しても広告代理店が民法上の不法行為責任（民法７０９条）を負う可能性はありますので注意が必要です。
３ 継続的に弁護士にリーガルチェックを依頼する必要性について
広告代理店は、日常的に広告を掲載しているため、継続的に広告表示のリーガルチェックを弁護士に依頼することは、弁護士費用の観点から現実的ではないと考えられるかもしれません。
しかしながら、広告代理店においても責任が発生する場合もありますし、広告代理店の段階で広告の違法性に気付くことができれば、広告主に対して改善等を提案することで、広告主に発生する責任を回避させることができる場合もございます。
また、顧問契約のプラン等をご活用いただくことで弁護士費用はリーズナブル、かつ継続的に広告のリーガルチェックを弁護士に依頼することができる場合もあります。
そのため、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
当事務所は、企業法務、インターネットトラブル、広告法務等を幅広く取り扱っており、また様々な顧問契約のプランをご用意しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
