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１　化粧品に関する広告規制

化粧品等のいわゆる美容関係商品に関する広告規制としては、薬機法、医療法、健康増進法、景表法、特定商取引法等に注意する必要があります。

例えば、化粧品の広告に関しては、薬機法上、厚生労働省の通知によって、効果や効能を表示することができる範囲が限定されており、その範囲を超えることはできません。

また、化粧品に関しては、化粧品公正取引評議会によって公正競争規約が規定されておりますので、基本的にはこの規約を遵守するように広告表示を検討しなければなりません。

以上のように、化粧品に関する広告規制は細かなルールが複数規定されておりますので、漏れがないように慎重にリーガルチェックを行うことが重要です。

薬用化粧品は、通常の化粧品とは異なり医薬部外品となり、医薬品等と化粧品との中間的な位置づけとなります。

そのため、薬用化粧品については、あくまでも承認を受けた効果や効能の範囲内でのみ広告表示をすることが出来るのが原則です。

ただし、一定の要件を充足すれば種別に対応する化粧品としての効果や効能を広告表示することができます。

具体的には、以下の要件を充足する必要があります。

以上のように薬用化粧品は、医薬部外品として、医薬品等と化粧品との中間的な位置づけとして特殊な取り扱いがなされますので、注意が必要です。

インターネットやSNSの利用の普及により、化粧品の広告に関するインターネットの重要性は飛躍的に高まっており、インターネットの口コミなどで話題となれば、大きな売り上げに結びつきます。

他方で、広告表示が違法なものであったことが判明すると、一般消費者から「悪徳業者」等のレッテルを貼られてしまい、ビジネス上大きな悪影響となります。

特に化粧品は実際に肌につけるものですので、このようなレッテルを貼られてしまうと、一般消費者からの信頼は地に落ちることになります。

単なる広告表示における少しの問題でそこまで大事にはならないとお考えの方もいらっしゃいますが、非常に危険な考えであると言わざるを得ません。

日常的に行う広告に関して継続的にリーガルチェックを弁護士に依頼することに心理的なハードルを感じられる方もいらっしゃると思いますが、顧問契約のプランをご活用いただく等により、リーズナブルに対応できる場合もございます。

当事務所では、丁寧な説明及び迅速な対応を常に心がけて広告のリーガルチェックを行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。