クラウドサービス、業務システム、アプリケーションなど、IT・SaaS業界の広告は、デジタル領域の拡大とともにますます活発化しています。導入実績や機能の優位性、コスト削減効果など、企業の経営層や担当者の目を引くような訴求がなされる一方で、根拠のない実績表示や誤解を招く機能比較などは、景品表示法違反につながるリスクがあるため注意が必要です。
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１ 主とした法規制
IT・SaaS業界で広告に関わる主な法律は、以下のとおりです。
①景品表示法（優良誤認・有利誤認表示）
②不正競争防止法（誤認惹起表示・営業秘密の不正使用）
③特定商取引法（BtoC向けの継続課金型サービスなど）
２ リスクのある広告表現
たとえば、次のような広告表現はリスクがあります。
①「導入社数10,000社突破！」→ 実際は無料トライアル登録を含む数字で、有償契約数ではない
②「業界No.1」「国内シェア1位」→ 出典不明、調査主体・調査方法が非公開
③「年間100時間の業務削減に成功！」→ 自社ユーザー1社の事例であり、一般的な効果ではない
④「競合より安く、高機能」→ 他社製品の機能比較が客観的でなく、根拠の提示がない
これらはいずれも、優良誤認表示や有利誤認表示に該当する可能性がある広告例です。SaaSの特性上、サービスの実体が目に見えないため、広告上の表現がユーザーの判断材料のほとんどを占めることになります。そのため、表現の裏付けとなる合理的根拠資料（エビデンス）を準備し、開示できる状態にしておくことが重要です。
さらに、よくあるトラブルとして、利用規約に記載された条件と広告表示の齟齬があります。たとえば「いつでも解約可能」と広告で訴求しているにもかかわらず、実際は年間契約のみ、途中解約は不可とされている場合、消費者から「詐欺的」と批判されるだけでなく、景表法違反または特商法違反の対象になる可能性があります。
３ リーガルチェックのポイント
SaaS業界における広告のチェックポイントは、以下のとおりです。
①実績表示（導入数、満足度、業界シェア等）は出典・調査方法・調査時期を明示しているか
②利用条件（価格、機能制限、解約条件など）は、広告上で正確かつ明確に表示されているか
③比較広告を行う場合、客観性と公平性が確保されているか
④他社名・ロゴを無断使用していないか（著作権・不正競争防止法への配慮）
⑤ユーザーの声・体験談が実在するものかつ脚色されていないか
また、最近ではYouTubeやオウンドメディア、比較サイトを使ったマーケティングも盛んですが、それらが広告であるにもかかわらず「中立レビュー」を装っている場合、ステマ規制の対象となる可能性もあります。
IT・SaaS業界では、製品そのものの“見た目”で差別化することが難しいからこそ、「広告で信頼を築く」姿勢が、契約継続や評判維持に直結します。
弊事務所では広告法務に関して総合的にサポートを提供しております。広告法務に関してお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
