Archive for the ‘広告関連法務’ Category
身体の組織機能等に係る不安や悩みなどの問題事項を例示して表示するもの
昨今、いわゆる健康食品に関して話題になることは多くあります。
ポジティブな内容からネガティブな話題まで、その内容は多岐にわたりますが、健康食品との関係性が深い法律に健康増進法があります。
最近は受動喫煙防止との関係で取り上げられることも多いですが、食品の広告表示に関する規制が当該法第６５条第１項において規定されておりますので、食品を事業として取り扱う業者にとってはその正確な理解は必須となります（景品表示法や薬機法等の他法令が問題となる場合も多くあります。）。
本日は健康増進法の内容についてご紹介いたします。
１ 身体の組織機能等に係る不安や悩みなどの問題事項を例示して表示するもの
健康増進法第６５条第１項において表現の規制対象となる「健康の保持増進の効果」とは、健康状態の改善又は健康状態の維持の効果であり、『健康保持増進効果等』を暗示的又は間接的に表現するものについても含まれます（消費者庁が公表している『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』を参照。）。
そしてここには、身体の組織機能等に係る不安や悩みなどの問題事項を例示して表示するものも含まれることになります。
例えば、「こんなお悩みありませんか？疲れが取れない。健康診断でウエストや体重、高血圧の値の指摘を受けた。でも普通の人にとって毎日運動を行うことは難しいし、食事制限もせずに好きなものを食べたい！だから、最初の内はダイエットに成功してもいつも結局リバウンドしてしまう。何とかしないといけないと思う毎日。」、「最近、少し歩いただけで息切れしてしまう。体力の衰えを感じるのは、成分Ａが不足しているせいかも。」、「年齢とともに、低下する成分Ｂを摂取できるのはこれだけ。」
２ 健康増進法をはじめとする広告規制に違反する広告にはご注意ください
健康増進法や景品表示法等に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、法令に応じて、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
健康増進法や景品表示法等の具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
商品における含有成分等の起源、由来等の説明により表示するもの
昨今、いわゆる健康食品に関して話題になることは多くあります。
ポジティブな内容からネガティブな話題まで、その内容は多岐にわたりますが、健康食品との関係性が深い法律に健康増進法があります。
最近は受動喫煙防止との関係で取り上げられることも多いですが、食品の広告表示に関する規制が当該法第６５条第１項において規定されておりますので、食品を事業として取り扱う業者にとってはその正確な理解は必須となります（景品表示法や薬機法等の他法令が問題となる場合も多くあります。）。
本日は健康増進法の内容についてご紹介いたします。
１ 商品における含有成分等の起源、由来等の説明により表示するもの
健康増進法第６５条第１項において表現の規制対象となる「健康の保持増進の効果」とは、健康状態の改善又は健康状態の維持の効果であり、『健康保持増進効果等』を暗示的又は間接的に表現するものについても含まれます（消費者庁が公表している『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』を参照。）。
そしてここには、含有成分等の起源、由来等の説明により表示するものも含まれることになります。
例えば、「『●』というＸ国の古い自然科学書をみると成分Ａは肥満を防止し、消化を助けるとある。こうした経験が昔から伝えられていたが故に、成分Ａを含む食品Ｂは食膳に必ず備えられたものである。」、「成分Ｃを含む食品は、Ｙ国では医薬品やとして販売されています」、「Ｚ国では循環器系の医薬品として、成分Ｄを含む食品が広く使用されています」
といった表現には注意が必要です。
２ 健康増進法をはじめとする広告規制に違反する広告にはご注意ください
健康増進法や景品表示法等に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、法令に応じて、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
健康増進法や景品表示法等の具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
商品における含有成分の表示及び説明により表示するもの
昨今、いわゆる健康食品に関して話題になることは多くあります。
ポジティブな内容からネガティブな話題まで、その内容は多岐にわたりますが、健康食品との関係性が深い法律に健康増進法があります。
最近は受動喫煙防止との関係で取り上げられることも多いですが、食品の広告表示に関する規制が当該法第６５条第１項において規定されておりますので、食品を事業として取り扱う業者にとってはその正確な理解は必須となります（景品表示法や薬機法等の他法令が問題となる場合も多くあります。）。
本日は健康増進法の内容についてご紹介いたします。
１ 商品における含有成分の表示及び説明により表示するもの
健康増進法第６５条第１項において表現の規制対象となる「健康の保持増進の効果」とは、健康状態の改善又は健康状態の維持の効果であり、『健康保持増進効果等』を暗示的又は間接的に表現するものについても含まれます（消費者庁が公表している『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』を参照。）。
そしてここには、含有成分の表示及び説明により表示するものも含まれることになります。
例えば、「腸内環境を改善することで知られるＡを原料とし、これに有効成分を添加することによって、相乗効果を発揮！」、「成分Ｂは、不飽和脂肪酸の一種で、血液をサラサラにします」、「成分Ｃは、関節部分の軟骨の再生・再形成を促し、中高年の方々の関節のケアに最適です」、「成分Ｄは、眼精疲労を改善することが広く知られており、毎日にデスクワークでも疲れ目とは無縁になります」、「成分Ｅは疲労回復効果に優れており、毎日疲れ知らずの日々を送ることができます」
といった表現には注意が必要です。
２ 健康増進法をはじめとする広告規制に違反する広告にはご注意ください
健康増進法や景品表示法等に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、法令に応じて、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
健康増進法や景品表示法等の具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
健康保持増進効果等の暗示的又は間接的表示
昨今、いわゆる健康食品に関して話題になることは多くあります。
ポジティブな内容からネガティブな話題まで、その内容は多岐にわたりますが、健康食品との関係性が深い法律に健康増進法があります。
最近は受動喫煙防止との関係で取り上げられることも多いですが、食品の広告表示に関する規制が当該法第６５条第１項において規定されておりますので、食品を事業として取り扱う業者にとってはその正確な理解は必須となります（景品表示法や薬機法等の他法令が問題となる場合も多くあります。）。
本日は健康増進法の内容についてご紹介いたします。
１ 『健康保持増進効果等』を暗示的又は間接的に表現するもの
健康増進法第６５条第１項において表現の規制対象となる「健康の保持増進の効果」とは、健康状態の改善又は健康状態の維持の効果であり、『健康保持増進効果等』を暗示的又は間接的に表現するものについても含まれます（消費者庁が公表している『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』を参照。）。
そしてここには、名称又はキャッチフレーズにより表示するものも含まれることになります。
例えば、「ほね元気」、「延命〇」、「妊活」、「腸活」、「快便食品（特許第○○○号）」、「スリム○○」、「簡単痩身」、「両足健脚」「減脂○○」、「血糖下降茶」、「血液サラサラ」、「デトックス○○」、「カラダにたまった余分なものをスッキリ」、「眼精疲労とお別れ」、「元気な足腰」、「〇歳の肌」
といった表現には注意が必要です。
２ 健康増進法をはじめとする広告規制に違反する広告にはご注意ください
健康増進法や景品表示法等に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、法令に応じて、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
健康増進法や景品表示法等の具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
特定の保健の用途に適する旨の効果の表示
昨今、いわゆる健康食品に関して話題になることは多くあります。
ポジティブな内容からネガティブな話題まで、その内容は多岐にわたりますが、健康食品との関係性が深い法律に健康増進法があります。
最近は受動喫煙防止との関係で取り上げられることも多いですが、食品の広告表示に関する規制が当該法第６５条第１項において規定されておりますので、食品を事業として取り扱う業者にとってはその正確な理解は必須となります（景品表示法や薬機法等の他法令が問題となる場合も多くあります。）。
本日は健康増進法の内容についてご紹介いたします。
１ 特定の保健の用途に適する旨の効果の表示について
健康増進法第６５条第１項において表現の規制対象となる「健康の保持増進の効果」とは、健康状態の改善又は健康状態の維持の効果であり、『特定の保健の用途に適する旨の効果』についても含まれます（消費者庁が公表している『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』を参照。）。
例えば、「おなかの調子を整えて毎日健康に」、「この製品は血圧が高めの方向けです」、「毎日の食事のコレステロールの吸収を抑えます」、「食後の血中中性脂肪の上昇を抑えて太りにくい体に」、「ダイエットの強力な友！あなたの体脂肪を減らすのを助けます」、「本品は骨密度を高める働きのある成分Ａ（成分名）を含んでおり、骨の健康が気になる方にお勧めです」、「本品には成分Ｂ（成分名）が含まれます。成分Ｂ（成分名）には食事の脂肪や糖分の吸収を抑える機能があることが報告されています。」
といった表現には注意が必要です。
２ 健康増進法をはじめとする広告規制に違反する広告にはご注意ください
健康増進法や景品表示法等に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、法令に応じて、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
健康増進法や景品表示法等の具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果に関する表示
昨今、いわゆる健康食品に関して話題になることは多くあります。
ポジティブな内容からネガティブな話題まで、その内容は多岐にわたりますが、健康食品との関係性が深い法律に健康増進法があります。
最近は受動喫煙防止との関係で取り上げられることも多いですが、食品の広告表示に関する規制が当該法第６５条第１項において規定されておりますので、食品を事業として取り扱う業者にとってはその正確な理解は必須となります（景品表示法や薬機法等の他法令が問題となる場合も多くあります。）。
本日は健康増進法の内容についてご紹介いたします。
１ 身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果について
健康増進法第６５条第１項において表現の規制対象となる「健康の保持増進の効果」とは、健康状態の改善又は健康状態の維持の効果であり、『身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果』についても含まれます（消費者庁が公表している『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』を参照。）。
例えば、「毎日の疲労回復に」、「滋養強精（強性）強壮」、「衰えてきた体力の増強」、「夏バテを防止して食欲増進」、「健康のために新陳代謝を盛んにする」、「アンチエイジング（老化防止）」、「アッと驚く若返り」、「健康のための免疫機能の向上」、「免疫力を高める」、「疾病に対する治癒力を増強し、服用する薬を減らします」、「勉強、仕事の集中力を高める」、「簡単ダイエット、脂肪燃焼を促進！」、「細胞の活性化」、「○○○は、活性酸素除去酵素を増加させます」、「歩きづらくなったあなたに！歩行能力改善」
といった表現には注意が必要です。
２ 健康増進法をはじめとする広告規制に違反する広告にはご注意ください
健康増進法や景品表示法等に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、法令に応じて、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
健康増進法や景品表示法等の具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
疾病の治療又は予防を目的とする効果に関する表示
昨今、いわゆる健康食品に関して話題になることは多くあります。
ポジティブな内容からネガティブな話題まで、その内容は多岐にわたりますが、健康食品との関係性が深い法律に健康増進法があります。
最近は受動喫煙防止との関係で取り上げられることも多いですが、食品の広告表示に関する規制が当該法第６５条第１項において規定されておりますので、食品を事業として取り扱う業者にとってはその正確な理解は必須となります（景品表示法や薬機法等の他法令が問題となる場合も多くあります。）。
本日は健康増進法の内容についてご紹介いたします。
１ 疾病の治療又は予防を目的とする効果について
健康増進法第６５条第１項において表現の規制対象となる「健康の保持増進の効果」とは、健康状態の改善又は健康状態の維持の効果であり、疾病の治療又は予防を目的とする効果についても含まれます（消費者庁が公表している『健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について』を参照。）。
例えば、「糖尿病、高血圧、動脈硬化でお悩みの方に」、「（末期）ガンに効果」、「虫歯予防に」、「生活習慣病の対策には一日一本」、「年齢の経過とともに発生する骨粗しょう症予防」、「様々なアレルギー症状を緩和する」、「長年お悩みの花粉症に効果あり」、「インフルエンザやコロナウイルスの予防に」、「ウイルスを撲滅！清潔で健康な身体へ」、「お通じを改善」、「認知症の予防に」、「胃腸を健康にしてガンを予防」、「鼻炎対策にはこの商品で」、「病気予防にはこれ」、「肺炎予防」
といった表現には注意が必要です。
２ 健康増進法をはじめとする広告規制に違反する広告にはご注意ください
健康増進法や景品表示法等に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、法令に応じて、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
健康増進法や景品表示法等の具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
健康食品に対する広告表示規制
景品表示法に違反する広告等を行ってしまった場合には、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。そして、これらの命令を下されてしまった場合には、企業の評判に大きな悪影響を生じさせますので、広告表示を行う場合には景品表示法に違反しないように十分注意する必要があります。
本日は健康食品に対する広告表示規制をご紹介いたします。
１ 広告表示規制の種類
健康食品は、あくまでも食品という取扱いになりますので、関係する法令としては、①景品表示法、②薬機法、③健康増進法、の３種類あります。
特にあまり知られていないものとしては③ですが、健康増進法第６５条第１項においては、
「何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項」「について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。」
と規定されており、健康食品を含むすべての食品が対象となる点には注意が必要です。
なお、「内閣府令で定める事項」としては、①含有する食品又は成分の量、②特定の食品又は成分を含有する旨、③人の身体を美化すること等に資する効果等が規定されています。
また、健康増進法に関する注意点としては、「健康の保持増進の効果等」を表示したことだけで直ちに虚偽誇大表示に該当するのではなく、当該効果について著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させる表示をする場合に虚偽誇大表示に該当することになる点には注意が必要です。
２ 景品表示法等に違反する広告にはご注意ください
景品表示法等に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
景品表示法及び具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、景表法上違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
消火用具販売事業者と広告表示
景品表示法に違反する広告等を行ってしまった場合には、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。そして、これらの命令を下されてしまった場合には、企業の評判に大きな悪影響を生じさせますので、広告表示を行う場合には景品表示法に違反しないように十分注意する必要があります。
本日は令和５年に消火用具販売事業者に対して課徴金納付命令が下された事例をご紹介いたします（ご紹介の関係で一部概要となります。）。
１ 事案の概要
広告においては、以下のような表現が使用されました。
①「ボトルそのまま火元に投げて簡単消火！」との表示
②「本製品は初期段階の火災のみ有効です。（炎が天井に付くまでの火災）」との表示
③「誰でも簡単に使えます！火災に向けて投げるだけなので、お子様からお年寄りまで誰でも簡単に使用できます。」との表示
④「短時間で消火いたします。再燃防止剤を含んでいますので、消火後の再燃を防ぐ効果があります。」との表示
⑤その他、①から④に類する広告表示
２ 消費者庁の判断
消費者庁は、景品表示法第８条第３項の規定に基づいて、期間を定めて、当該事業者に対して当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出されたものの、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであったと判断された
以上を踏まえて、消費者庁は、当該事業者に対して課徴金納付命令を下した。
３ 景品表示法に違反する広告にはご注意ください
景品表示法に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
景品表示法及び具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。特に自社の商品や役務の良さを強調しようとする結果、景表法上違法な広告表示をしてしまうこともあり得ます。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
ボディクリーム商品と広告表示
景品表示法に違反する広告等を行ってしまった場合には、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。そして、これらの命令を下されてしまった場合には、企業の評判に大きな悪影響を生じさせますので、広告表示を行う場合には景品表示法に違反しないように十分注意する必要があります。
本日は令和５年にボディクリームの製造事業者に対して課徴金納付命令が下された事例をご紹介いたします（ご紹介の関係で一部概要となります。）。
１ 事案の概要
広告においては、以下のような表現が使用されました。
①本件商品の容器包装の画像と共に、「ついに…部分痩せが可能に」、「女の格を上げるのは塗るだけダイエット？！」、「ダイエットにも美容にもこれ１本！」及び「痩身効果 ホスファチジコリン 脂肪溶解注射のメイン成分」との表示
②「えっ？！なんで？！全然痩せない！！」、「ズバリ！痩せない理由は脂肪が硬いから！」、「えっ？！どういうこと？？」及び「どんなに食事制限を頑張っても、元々ある脂肪を減らさないと痩せません。しかし、脂肪が硬いと減らすどころか他の脂肪をどんどん蓄えてしまいます。つまり脂肪を減らすためには、柔らかくして流す必要があるのです。」との表示
③その他①、②に類する痩身効果を謳う広告表示
２ 消費者庁の判断
消費者庁は、景品表示法第８条第３項の規定に基づいて、期間を定めて、当該事業者に対して当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出されたものの、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであったと判断された
以上を踏まえて、消費者庁は、当該事業者に対して課徴金納付命令を下した。
３ 景品表示法に違反する広告にはご注意ください
景品表示法に違反する広告を行ってしまった場合には、消費者庁等から、措置命令や課徴金納付命令が下されるリスクがあります。このような事態となってしまった場合には、一般消費者の当該企業に対する評判に大きな悪影響を及ぼしますので、事業者にとってはその後の事業を継続する上では極めて大きな問題となり得ることは言うまでもありません。
景品表示法及び具体的な運用に関して正確な理解をしていない場合には、意図せず思わぬ表示上の間違いを犯してしまうリスクがあります。
このような状況を避けるためにも、広告表現に関してご不安な点等がありましたら、お気軽にご相談ください。
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