景品表示法違反の罰則とペナルティ：措置命令・課徴金制度の仕組みと実務対応 | 弁護士による広告法務の法律相談は全国対応の有森FA法律事務所にお任せください

2026/01/11

これまで景品表示法（景表法）が規制する「優良誤認表示」「有利誤認表示」「景品規制」など、具体的な違反類型を解説してきました。しかし、企業にとって最も深刻な問題は、違反が発覚した場合に課されるペナルティです。

景表法に違反した場合、単なる行政指導で終わるのではなく、「措置命令」や「課徴金納付命令」といった重い処分が待っています。企業の存続や社会的信用に直結するため、法務担当者や経営者は、これらの制度の仕組みと、違反が発覚した際の実務対応を理解しておく必要があります。

１　措置命令制度：違反行為の「ストップ」と「再発防止」

景表法違反が認められた場合、消費者庁が行う可能性があるのが措置命令です。これは、違反行為を是正し、再発を防ぐための命令です。

（１）措置命令の内容（企業に課される義務）

①違反行為の停止：現在行っている不当な表示や景品の提供を直ちにやめること。

②再発防止策の実施：今後の違反を防ぐための社内体制や広告審査フローを確立すること。

③誤認排除の周知徹底：消費者に対して、過去の広告が不当なものであったことを新聞やウェブサイトなどで公表し、誤解を解消すること。

特に「周知徹底」は、企業名が広く公表されることを意味し、ブランドイメージと信用に決定的なダメージを与えます。措置命令は、企業のコンプライアンス体制そのものの見直しを強制する、厳しい行政処分です。

２　課徴金制度：不当に得た利益の剥奪

措置命令と並び、企業に金銭的かつ最も大きな痛手を与えるのが課徴金納付命令です。

これは、不当な表示によって消費者を誘引し、企業が不当に得た経済的利益を国が剥奪することを目的とした制度です。

３　法務・経営者が取るべき実務対応

違反が疑われる、または発覚した際の対応は、企業リスクを最小限に抑える上で極めて重要です。

（１）初動対応の徹底

①表示の即時停止：疑義が生じた広告表現やキャンペーンは、消費者庁の調査を待たずに直ちに停止します。

②事実関係の調査：表示内容の根拠資料、広告制作過程、関与部署（マーケティング、広報、法務）の関与状況など、事実関係を迅速かつ正確に把握します。

③自主申告の検討：課徴金の減額を視野に入れ、速やかに弁護士等の専門家と連携し、自主申告を行うかどうかを検討します。

（２）予防策としての体制構築

最も重要なのは、違反を起こさないための予防体制の構築です。

措置命令における「再発防止策」としても求められる内容です。

①広告審査の権限強化：法務部門が関与する広告審査フローを必須とし、根拠資料のチェックなしに広告を公開させない体制を確立する。

②エビデンス（根拠資料）の管理：広告に使用するデータや調査結果は、正確性、最新性、公正性を確保した上で、最低3年間は厳重に保管する。

③全社的な教育：経営層から一般社員まで、景表法の基本的な知識と、「消費者の誤解を招かない誠実な表示」の重要性に関する定期的な研修を実施する。

景表法違反は、単なる罰金ではなく、企業が積み重ねてきた信頼という無形の資産を破壊します。課徴金という金銭的リスクだけでなく、社会的信用の維持という観点からも、法務部門主導による広告コンプライアンスの徹底が、経営の最重要課題の一つであることを認識すべきです。