当事務所は、広告法務に関して対応エリアの限定を設けておりません。
広告法務に詳しい弁護士の人数はまだまだ限られており、遠隔地に所在する企業、個人の方から幅広くご相談いただいておりますので、ご遠慮なくお問合せください（海外在住の日本人の方からご相談をいただく場合もございます。）。
遠隔地に所在する企業、個人の方からご相談いただく場合には、電話会議やインターネットを利用したウェブ会議等を利用してお打合せを進めることも可能ですし、ご要望に応じて出張でのご相談もお受けしております。
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