１ 当事務所が広告法務に注力する理由
当事務所は、輸入貿易関連を中心とする企業法務、インターネットトラブル等に注力しておりますが、企業、個人を問わず、インターネットやSNSの利用の普及により、これらのビジネスへの影響が非常に大きいことは皆さま体感としてお持ちであるものと思います。
特に通販ビジネスの場合には、ビジネスを行う上で、消費者や顧客との最大の接点は広告であると言え、特に最近ではインターネット上の電子カタログ等も普及しております。
インターネットやSNSを利用すると、一瞬のうちに多数の消費者や顧客とつながることが出来るというメリットがある一方で、いわゆる炎上をしてしまったり、「悪徳企業」等の悪いレッテルを貼られてしまうと、悪い評判が独り歩きしてしまい取り返しのつかないことになってしまいます。
当事務所は、企業法務やインターネットトラブルを取り扱う中でこのような事例を多数経験してまいりましたが、率直な感想として、事前に広告のリーガルチェックを丁寧に行っておけば避けられたのでないかと考えざるを得ない事例もありました。
そのため、当事務所では、広告表示のリーガルチェックにも力をいれており、避けることができるリスクについては極力避けるべくサポートをしております。
２ 弁護士に早期に相談するメリット
上記のとおり、広告をインターネット上に掲載すると、一瞬のうちに拡散することになりますので、本来は、広告を掲載する前にリーガルチェックを受けていただくことが非常に重要です。
ただ、ビジネスのスピード感の関係で、どうしても広告掲載前にリーガルチェックを受けることが難しい場合もあるものと思います。
広告表示に問題があり、問題点を消費者などから指摘される前であれば、炎上等のリスクを回避することは十分可能ですので、広告掲載後であってもできるだけ早期に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
特に通販ビジネスの場合には、インターネット上の広告が非常に重要な役割を占めますので、一度リーガルチェックを受けていただくことを是非ご検討ください。
３ 広告規制には十分ご注意ください
景表法を代表とする広告規制に違反してしまうと、措置命令や課徴金納付命令が下される可能性があり、その情報はインターネット上に掲載されますので、瞬く間に消費者が知るところとなり、ビジネス上大きな悪影響が発生することになります。
ごくまれに、この業界では他の事業者もみな同じ広告表示を行っているから問題ないだろうと考えて広告規制に違反する広告表示をしてしまう方がいらっしゃいます。
しかしながら、仮に行政から当該広告表示の内容が問題視された際に、この業界では他の事業者も行っている広告表現であると主張しても、行政側は一切そのような事情は斟酌せずに措置命令などを下します。
広告規制を軽視することは非常に危険ですので、くれぐれもご注意ください。
