１ 健康食品・サプリメントの通販会社が注意すべき広告関連の法規制
健康食品・サプリメントの通販会社が注意すべき広告関連の代表的な法規制は以下のとおりです。
具体的には、薬機法、健康増進法、景品表示法、食品表示法、食品衛生法、特定商取引法、消費者契約法、不正競争防止法、独占禁止法等が挙げられます。
健康食品やサプリメントが医薬品等に該当する場合には、薬機法の問題が中心となりますが、一般的な健康食品やサプリメントが問題となるのは景品表示法、健康増進法や食品表示法です。
２ 健康食品の分類について
健康食品といっても、健康増進法等に基づき幾つかに分類することができます。
（１）特別用途食品
病者等の健康の保持・回復等の特別の用途について表示するために国の審査を受け、消費者庁長官の許可を受けたものです。
（２）保健機能食品
- 特定保健用食品
いわゆる「トクホ」です。疾病リスクの低減効果等の特定の保健用途の表示をするために国の審査を受けるなどを経て、消費者庁の許可を受けたものです。 - 栄養機能食品
不足しがちな特定の栄養成分の機能を表示するために食品表示基準に定められた規格基準を遵守している食品です。 - 機能性表示食品
特定の成分によって、疾病に罹患していないものに対して健康保持増進効果などの保健目的を期待できることを表示するために、安全性及び機能性の科学的根拠に関する情報等を消費者庁長官に届け出ている食品になります。
（３）通常の健康食品
通常の健康食品については、上記（２）の保健機能食品と紛らわしい表示をすることが出来ない等、一定の範囲で広告表示に制限があります。
３ 弁護士にご相談いただくメリット
昨今の社会情勢の下、一般的な消費者の健康志向が強まっていることは明白であり、健康食品やサプリメントにも高い需要、関心があります。
これは諸刃の剣でもあり、仮に、健康食品やサプリメントの食品表示に間違いがあり、行政から指導等をされた旨が公表されてしまうと、インターネットなどでその情報は一気に拡散するとともに、「悪徳業者」や「人の命を軽視する会社」等のレッテルを貼られるリスクが高いといえます。
インターネット上で一度このようなレッテルを貼られてしまうと、短期間で挽回することは困難であり、挽回をするとしても長期間かけて行う必要があります。
そのため、特に健康食品やサプリメントについては、広告表示を適正に行うことは非常に重要といえますので、日常的に広告のリーガルチェックを行うことができるように弁護士に依頼いただくことをご検討いただくことを強くお勧めいたします。
また、スポットで相談する以外にも、顧問契約のプラン等を利用してリーズナブルに長期的に弁護士との関係を構築することも考えられます。
当事務所は、企業法務、インターネットトラブル、広告法務等を幅広く取り扱っておりますので、広告に関するリーガルチェックをはじめ、何かお困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
