広告表現チェックは顧問弁護士制度を利用すると便利 | 弁護士による広告法務の法律相談は全国対応の有森FA法律事務所にお任せください

景表法をはじめとした広告規制に違反してしまうと、行政から措置命令や課徴金納付命令が下され、一般消費者からは「悪徳業者」等のレッテルを貼られてしまい、ビジネス上大きな悪影響が発生いたします。

そのため、日常から広告表現には最大限の注意を支払う必要がありますが、この際、顧問弁護士制度をご利用いただくと様々なメリットがございます。

以下では、代表的なメリットをご紹介いたします。

このページの目次

１　自社のビジネスを理解した弁護士が広告のリーガルチェックをすることができる点

この点は、非常に重要な点ですが、広告をリーガルチェックする際に、広告を出す会社のビジネスを理解していない場合には、的外れなリーガルチェックとなってしまう危険があります。

その点、顧問弁護士の場合には、日常的に会社の業務に関する様々な相談を受けていることから、会社のビジネスを誤解しているということはなく、スムーズに広告のリーガルチェックを行うことが可能です。

広告を別々に見るのではなく、一連の広告をあわせて読むと、表現として景表法等に違反する不当表示に該当する可能性が出てくる場合がございます。

顧問弁護士の場合は、会社が掲載する様々な広告に目を通していますので、単にリーガルチェックを依頼された広告単体だけではなく、その他の広告も併せて検討することができる、漏れのないリーガルチェックにつながります。

一般論とはなりますが、スポットで依頼する場合よりも顧問弁護士として依頼いただく場合の方が弁護士費用はリーズナブルとなります。

例えば、広告表現のリーガルチェックに関する特別なプラン等をご案内する場合もありますし、また、顧問契約のけるサポート内容として、毎月複数枚の広告のリーガルチェックは追加の費用が発生しない場合もあります。

広告表現は、上記のとおり、一歩間違えれば企業の存続に関わる可能性もありますので、慎重に行う必要があります。

そのため、リーガルチェックを依頼する場合も信頼できる弁護士に相談いただく必要がありますが、顧問弁護士であれば、日常的に様々な相談をしており、信頼できる存在であることが分かっていると思いますので、安心してリーガルチェックを依頼することができるものと思います。

以上、広告表現をリーガルチェックするにあたって顧問弁護士制度をご利用いただく場合の代表的なメリットをご紹介いたしました。

当事務所では、様々な顧問契約のサポートプランをご用意しておりますので、お気軽にご相談ください（必要に応じてオーダーメイドのプランをご案内することも可能です。）。