他社のサクラレビューに関する運営側への対処方法

１　同業他社のサクラレビューでお困りの方へ

Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングに代表されるECサイトにおいては、集客のための非常に有用な方法としてユーザーから高評価レビューを付けてもらうという方法があります。

高評価レビューが多ければ多いほど新規購入者の獲得につながることから、様々な方法用いてユーザーから高評価レビューを付けてもらう試みがなされております。

それ自体は有用な事業者努力ですので自由競争の中では問題ないのですが、中には、各ECサイトの規約やひいては景品表示法に違反しうる形で高評価レビューの取得を試みている事業者も存在します。

例えば、サクラレビューという方法がありますが、このサクラレビューの一つの方法が、ユーザーに無償で商品を提供し高評価レビューを付けてもらうというものです。

多くのECサイトではこのようなサクラレビューは禁止されており、このようなサクラレビューを同業他社が行うと、規約や法律を遵守して真面目に事業を行っている事業者が集客面で大きな被害を受ける恐れがあります。

加えて、サクラレビューは一般消費者の目を欺くものといえます。

当事務所では、このようなサクラレビューは景品表示法が規制する「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為」に該当するものと考えており、サクラレビューに関しては運営会社に対して通報し、対応を求めるという対応を積極的に行っております。

具体的にどのような流れでサクラレビューに関して運営会社に通報しているかをご紹介いたします。

まず、問題のレビューがサクラレビューに該当すると考えられる理由を詳細に整理します。例えば、別のECサイトでも全く同様のレビューが行われていた場合や、別のECサイトでは商品の無償提供を受けたとの記載がある場合等です。
①の整理の中で、各ECサイトの規約や法律に照らしどのような問題があるのかを明確にしていきます。
①、②の整理を経て、ECサイトの運営会社に対して通報します。

ECサイトの運営会社に対してサクラレビューを通報する場合には、同種の事業者間の足の引っ張り合いと勘違いされないことが非常に重要です。

同業他社の担当者が通報したとしてもECサイトの運営会社からは、同業他社の足の引っ張り合いだろうと誤解されてしまうことが非常に多いといえます。

そのため、あくまでも各ECサイトの規約や景品表示法上の理念を実現し、「一般消費者による自主的かつ合理的な選択」を確保するための通報であるということを説得的に説明する必要がありますが、このような説明を適切に行うことが出来るのは、弁護士となります。

ECサイトの運営会社に対して通報をした場合でも、希望する対応がなされない方が多いのは確かですが、違法な状態を放置したままにすることは望ましくはないので、サクラレビューに関してお困りの方や実際に被害に遭ったという方は、まずは弁護士までご相談ください。