今回は、「名誉毀損」と「侮辱」という、どちらも他人の名誉を傷つける行為に関連する法律上の概念について、その違いを具体例を交えてご説明いたします。
このページの目次
１ 名誉毀損とは
名誉毀損は、他人の社会的評価を低下させるような事実を「公然と」示す行為を指します。刑法第230条に規定されており、民事でも損害賠償請求の根拠となる場合があります。
名誉毀損が成立する要件としては、
①他人の社会的評価を低下させる行為であること
②「事実」を摘示していること（虚偽・真実を問わず）
③公然と行われていること（不特定多数が知り得る状態）
例えば、以下のようなケースが該当します。
「●さんは過去に詐欺事件で逮捕されたことがある」とSNSで書き込むケース（真実であっても名誉毀損に該当する場合がある）
また、匿名掲示板で特定の飲食店について「食中毒を出した」と事実無根の投稿をする等
これらは、被害者の社会的評価を低下させるため、民事上、刑事上の法的責任の対象となる可能性があります。
２ 侮辱とは
一方、侮辱とは、特定の事実を示さなくても、他人を軽蔑し、公然とその名誉を傷つける行為を指します。刑法第231条に規定されています。
侮辱が成立する要件としては、
①社会的評価を低下させる「事実」を示さず、単なる悪口や軽蔑的表現であること
②公然と行われていること
例えば、以下のようなケースが該当します。
路上で「バカ」「この無能が！」と大声で罵るケースや、SNSで「●さんは本当に嫌な奴だ」等と書き込むケース
このような場合、事実を伴わない単なる侮辱的な言葉でも、刑法上の侮辱罪に問われる可能性があります。
３ インターネット上に投稿する際の注意点
名誉毀損と侮辱は、インターネット上で特に問題になりやすい行為です。
匿名で行ったとしても、被害者が発信者情報開示請求等の法的手続きを取ることで投稿者が特定され、民事上の損害賠償や刑事責任を問われるリスクがあります。
これらを防ぐためには、まずは以下の点に注意することから始める必要があります。
①感情的な投稿を控える
怒りや不満をそのままネットに投稿するのは非常に危険です。
②事実であっても投稿するかどうかは極めて慎重に判断する
真実を述べたとしても、それが相手の名誉を傷つける可能性がある場合、責任を問われる可能性があります。
③匿名でも責任が発生するケースが多くあること
SNSや掲示板での匿名投稿でも、法的手続きにより特定されます。
ネット上での発言は一瞬で広まり、取り返しのつかない事態を招くことがあります。
投稿する前に一度冷静になり、自分の発言が他人の名誉や感情にどう影響を与えるかをよく考えることが重要です。
