近年、SNSや匿名掲示板を利用した誹謗中傷や名誉毀損が社会問題となっています。
インターネットは気軽に情報を発信できる便利なツールですが、その反面、不用意な投稿が深刻な法的問題を引き起こすリスクも潜んでいます。
本日では、参考事例（実際の事例からをベースに変更を加えております）を交えながら、投稿の危険性と注意点についてご説明いたします。
このページの目次
１ そもそも、名誉毀損とは？
名誉毀損とは、特定の個人等の社会的評価を低下させる表現を行うことを指します。
日本では、刑法第230条や民法第709条等が、名誉毀損に関係する法規定となります。
匿名でのインターネット上の書き込みも例外ではなく、加害者が特定された場合には、被害者が刑事告訴や民事上の損害賠償請求を行うことも可能です。
２ 事例①～ＳＮＳにおける誹謗中傷～
あるケースでは、AさんがBさんについて「詐欺師」「違法行為を繰り返している」などとSNSで発言しました。この発言がきっかけでBさんは信用を失い、取引先との契約を打ち切られる事態に発展しました。
裁判では、Aさんの投稿が事実に基づいておらず、Bさんの社会的評価を低下させたことが認定されました。Aさんには100万円の損害賠償が命じられた上、投稿の削除と謝罪文の公開も命じられました。
３ 事例②～匿名掲示板での名誉毀損～
ある匿名掲示板において、ある人物がCさんに関する根拠のない噂を投稿しました。
具体的には、「不倫している」「仕事をサボっている」といった内容が繰り返し書き込まれ、Cさんは精神的苦痛を被りました。
そこで、Ｃさんは、掲示板の運営会社を通じて投稿者の情報開示を受け、投稿者を特定した上で、民事裁判において損害賠償請求を行いました。
この裁判では、投稿者に対し50万円の賠償と、投稿内容の削除が命じられました。
４ 不用意な投稿がもたらすリスク
これらの事例からわかるように、SNSや匿名掲示板での投稿が名誉毀損と認定された場合には、以下のようなリスクが伴います。
①損害賠償責任
数十万円から数百万円の賠償金が課される可能性があります。金額は投稿内容や被害者の損害の程度に応じて変動します。
②刑事罰のリスク
刑法第230条により、侮辱罪や名誉毀損罪に問われる場合があります。
名誉毀損罪が成立すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
③社会的信用の失墜
名誉毀損が訴訟沙汰になれば、訴えられた事実が周囲に知られるリスクがあります。匿名性が担保されるとは限りません。
５ インターネット上の投稿には十分ご注意ください
SNSや匿名掲示板での発信は、私たちの日常に欠かせないものとなっていますが、その自由の裏には責任が伴います。
不用意な投稿が法的トラブルや社会的信用の失墜を招く危険性を、決して軽視しないでください。万が一、自身の投稿が問題になった場合や、被害を受けた場合は、早急に専門家へご相談ください。
