『ＡＤＲ』という言葉を聞いたことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ＡＤＲとは裁判外紛争解決手続のことをさし、少し前から積極的な利用が呼びかけれている手続です。
様々なＡＤＲがありますが、インターネットトラブルに関して利用されることがある手続は国民生活センターＡＤＲです。
本日は、国民生活センターＡＤＲについてご紹介いたします。
１ 裁判手続ではなくＡＤＲを利用することも方策の一つです
弁護士に相談というと、弁護士を介して裁判手続を利用し、裁判において事件を解決するというイメージが一般的だと思います。
しかしながら、裁判手続を経ることなく話し合いで解決することができればそれに越したことはなく、実際に弁護士にご相談、ご依頼いただいた場合でも可能であれば話し合いでの解決を模索するということが通常です。
特にインターネットトラブルのような事例では、トラブルの類型を問わず、話し合いで解決した方が良い場合が圧倒的に多いといえます。
そのような中で利用するかどうかを検討すべきで手続の一つがＡＤＲといえます。
インターネットトラブルのどのような類型でも利用できるわけではありませんが、例えば子供が保護者に無断で、インターネットゲームで多額の課金をしてしまった場合等、一定の場合には国民生活センターＡＤＲを利用することが考えられます。
裁判手続は原則として公開となりますが、ＡＤＲの場合には原則としては非公開である場合がほとんどであり、この国民生活センターＡＤＲについても非公開で執り行われます。
国民生活センターのＨＰ上では、「重要消費者紛争（消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要であるもの）について、和解の仲介や仲裁を行」うと説明されておりますので、このような場合には利用を検討することとなります。
２ インターネットトラブルが発生した場合には早めに弁護士を含む専門家にご相談ください
インターネットトラブルに関しては、インターネット上で様々な解説がなされている所ではありますが、正直なところ玉石混交の情報といわざるを得ず、そのような情報に触れるとますます混乱してしまうと思います。
また、解決方法としても裁判手続を利用すべき場合から、上記のようなＡＤＲを利用すべき場合までケースバイケースでの対応が必要となります。 そのため、自分がインターネットトラブルに巻き込まれてしまったと思われた場合には、まずは弁護士を含む専門家にご相談いただき、迅速かつ慎重に対応方針を検討いただくことを強くお勧めいたします。
