労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「法」といいます）、いわゆる派遣法と呼ばれる法律を聞いたことがある方は、多くいらっしゃるのではないでしょうか。
労働者派遣に関しては、派遣された労働者の地位の低さ等が注目されることが多い一方で、会社としては、正社員を採用するよりは派遣社員の利用をした方が望ましい場合も多いですので、労働者派遣は、現在の日本社会にとって非常に重要な仕組となっております。
本日は、このような労働者派遣に関して、派遣元事業主が講ずべき措置に関してご紹介いたします。
ご参照いただけますと幸いです。
１ 派遣元事業主が講ずべき措置の概要について
派遣元事業主の講ずべき措置として、法で規定されている措置の内、以下では代表的なものをご紹介いたします。
①特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等措置努力義務（法３０条）
②派遣先の労働者との均等・均衡待遇又は一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかの措置義務等（法３０条の３、３０条の４、３０条の５）
③派遣労働者に係る事項について就業規則の作成・変更をするときにあらかじめ派遣労働者の過半数代表者の意見を聴く努力義務（法３０条の６）
④派遣労働者の福祉の増進のための措置（法３０条の７）
⑤雇い入れ時、派遣時、及び派遣労働者から求めがあった場合の待遇に関する事項等の説明義務（法３１条の２）
⑥派遣先への派遣労働者の氏名、雇用形態、社会保険の加入状況等の一定事項の通知（法３５条）
⑦派遣先を離職後１年経過しない労働者についての労働者派遣の禁止（法３５条の５）
⑧派遣元責任者の選任（法３６条）
⑨派遣元管理台帳の作成、記載及び３年間の保存（法３７条）
２ 弁護士へのご相談をご希望の方へ
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